弊社「株式会社ピュアカラーズ」は、
平成27年8月6日付で
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、
「プライバシーマーク」
付与の認定を受けました。
※プライバシーマーク制度は、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して、その旨を示すマークとして「プライバシーマーク」を付与し、事業活動に関して同マークの使用を許諾する制度です。
本制度は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定している制度で、日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）」に準拠した審査に基づき付与されるものです。
個人情報保護方針
制定 2014年11月1日
最終改正 2021年10月1日
（基本理念）
当社は、販促品・ノベルティのプロ集団として、あらゆるニーズに対応した最適な「ピュア・ソリューション」をご提案します。当社が取り扱う全ての個人情報の保護については、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当社は広告・広告品販売等に関する事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
- 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
株式会社ピュアカラーズ
代表取締役 近野 和輝
【個人情報保護方針についてのお問合せ窓口】
〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4-8-10 パークウェストビル
株式会社ピュアカラーズ 個人情報問合せ係
メールアドレス：info@purecolors.co.jp
個人情報の利用目的
【個人情報の利用目的は以下の通りです】
| 分類 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| （１）保有個人データの利用目的 | ||
| 株主情報 | 情報公開、配布物の送付、連絡のため | |
| 取引先担当者情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため | |
| 社員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため | |
| 採用応募者に 関する個人情報 |
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため | |
| お問合者の個人情報 | お問合せに回答するため | |
| （２）取扱いを委託された個人情報 （保有個人データではありません） |
広告品の発送のため | |
保有個人データの
開示等の請求手続きご案内
■当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
- 1.事業者の名称
- 株式会社 ピュアカラーズ
〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4-8-10 パークウェストビル
代表取締役 近野 和輝
- 2.管理者
- 管理者名：個人情報保護管理者 藤田尭宏
所属部署：株式会社ピュアカラーズ 営業部
連絡先：電話 03(3297)7777
- 3.「開示等の請求」申出先
- 〒104-0032 東京都中央区八丁堀 4-8-10 パークウェストビル
株式会社ピュアカラーズ 個人情報問合せ係
メールアドレス：info@purecolors.co.jp
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
- 4.認定個人情報保護団体について
-
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／
0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
- 5.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
-
「開示等の請求」を行う場合は、当社所定の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、「個人情報問合せ係」に請求ください。追って送付いたします。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
- 6.代理人様による「開示等の請求」の場合
-
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、5.の書類に加えて、下記（1）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び（2）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1) 代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞- ①本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
- ①戸籍謄本
- ②住民票（続柄の記載されたもの）
- ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
- ①後見登記等に関する登記事項証明書
- ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
- ①運転免許証
- ②パスポート
- ③健康保険の被保険者証
- ④住民票
- ⑤住民基本台帳カード
- 7.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
- 利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000 円
- 8.「開示等の請求」に対する回答方法
-
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
- ②所定の申請書類に不備があった場合
- ③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
- ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑥法令に違反することとなる場合
- 9.保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容
-
1）基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
- ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
- ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
以上